フランス、米国から金129トン全量引き揚げ — ドイツも動く金の本国送還の意味

フランスが米連邦準備銀行に保管していた金129トンを全量処分した。1920年から100年以上ニューヨークにあった金だ。

フランス中央銀行はニューヨークの金を売却後、欧州市場で新たな金を購入しパリに保管することにした。世界第4位の金保有国が、米国内の保管金をゼロにしたのだ。しかもこの出来事を主要メディアはほとんど報じなかった。

フランスの公式説明、そしてその説明が不自然な理由

フランス中央銀行総裁フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガローの公式説明はこうだ。「ニューヨークの金は古く非標準だった。旧金塊を精錬・輸送するより、欧州で新規格の金塊を買う方が効率的だった。」

政治的動機ではないとも述べた。

問題がある。ニューヨークに保管されていた金は純度999.9、12.5kgバー規格だった。この規格は国際標準そのものだ。常に12.5kgバーでまさにこの純度であり、過去の欧州への金送還でもこのような「アップグレード」が必要だったことはない。

129トンの金が基準未達だったという説明は、率直に言って説得力に欠ける。

一部のアナリストが指摘する解釈がある。フランスが金の現物返還を要求したが、米国が実物で返却できない状況だった可能性だ。FRBが保管中の金をすでに他の用途に活用していたか、即時引き渡しが不可能だったのかもしれない。

米国が現金精算を提案し、フランスが受け入れた後に欧州で新たに購入した。両国が「規格アップグレード」という相互合意の説明を発表したというシナリオだ。

確認されたファクトではない。だが結果的事実は変わらない。フランスは現在、保有金の100%をパリに保管している。

フランスの金引き揚げとほぼ同時期に、ドイツでも金の本国送還議論が浮上した。

ドイツは約3,336トンの金を保有しており、そのかなりの部分が依然として米連邦準備銀行にある。ドイツの金保有総量の約3分の1がニューヨークに保管されている状態だ。

元ブンデスバンク（ドイツ中央銀行）のエコノミストが公に発言した。「現在の地政学的状況を考慮すると、米国に金を保管することはリスクがある。」

ドイツの政治家たちは公式には「心配することはない」としながらも、フランスがやったことと全く同じことを議論している。

1960年代、ド・ゴール大統領はフランスのドル準備金を全て金と交換するよう要求した。当時の金本位制のもとでは法的に認められた要求だった。

その結果、金の大量流出が起き、ニクソン大統領は1971年にドルの金兌換を停止した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。ブレトンウッズ体制の終焉だった。

再びニクソン・ショックが来ると主張しているわけではない。だが構造的な類似点は無視しがたい。

米国がロシアに対して金融システムを武器化して以降、多くの国が「ドルシステムに全面的に依存した場合、必要な時に自分のお金を返してもらえるのか」と問い始めた。

フランスの金引き揚げは単なる資産管理ではない。世界第4位の金保有国が米国内の金保管をゼロにしたことは、ドル基盤の国際金融システムへの信頼が構造的に揺らいでいるシグナルだ。

しかもフランスだけではない。ドイツ（世界第2位の金保有国）が同じ議論をしており、ポーランド、カザフスタン、ブラジルなども金保有量を増やしている。

一国の行動はニュースに過ぎない。しかし複数の国が同じ方向に動く時、それはトレンドだ。このトレンドは長期的な金価格の構造的な下方硬直性を生む要因となり得る。

Q: フランスが金をパリに移すと金価格にどのような影響がありますか？ A: 短期的な直接的価格影響は限定的だ。フランスは米国で売却し欧州で再購入したため、純需給変動は大きくない。だが「米国外に金を置く」というトレンドが拡大すれば、ドル安と金価格上昇の構造的要因になり得る。

Q: ドイツも実際に金を本国送還する可能性はありますか？ A: ドイツは2013〜2017年に米国とフランスから674トンを本国送還した前例がある。政治的議論が再び活発化しており、追加送還の可能性は十分に現実的だ。